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建設業に多いファミリービジネスの特徴!家族経営のメリット・デメリット

経営者とその配偶者、そしてその子どもで行っているファミリービジネスは、建設業でも多く見られます。

ここでは、一人親方と呼ばれる職人や従業員を雇わずに建設工事に参加する家族経営など、建設業に多いファミリービジネスのメリットやデメリットを含む特徴を説明しましょう。

創業者一族で始まる建設業のファミリービジネスとは

建設業における家族経営は、中小企業からスーパーゼネコンと呼ばれる大企業まで、一般的なこととされています。

つまり、経営者とその配偶者や子ども、もしくは親戚を含む創業者一族で経営されている会社が、建設業でのファミリービジネスといえるでしょう。

建設業の中でも特殊な技術を必要とする職種では、技術職である父親から子どもへ技術を伝えるながら現場で仕事をすることも。

職種でいえば、大工や左官、内装、塗装、溶接工、鉄筋工、建具取り付け、ガラス工事などは、特殊な技術を必要とする仕事に含まれます。

職人の高齢化や技術やレベルの低下が問われる現場が増えていますが、レベルの高い職人が必ずいるのが日本の建設現場。

しかし、建設業での専門的な技術を持つ経営者や職人は、大きな施工会社に勤めるよりも、家族経営を行っているケースが多くみられます。

建設業におけるファミリービジネスのメリットとデメリット

衣食住の中でも「住」にあたる住まい作りには、建設業の働きがなければ成り立ちません。建設業は、人が生きていく中で決してなくならない仕事ともいえるのです。逆をいえば、建設業の仕事は、食い逸ぐれのない、ある程度忙しくしていられるともいえます。

そのため、建設に関わる技術や仕事ができるなら、子どもに伝えたいとか家族でやっていきたいという人も少なくありません。建設業を家族で経営していく「ファミリービジネス」のメリットとデメリットを考えてみましょう。

建設業がファミリービジネスで得られるメリット

まず、企業の大きさを問わず、ファミリービジネスつまり、家族で経営している企業には、「安心感」や「信頼」があるといわれています。建設業では、ひとつの現場の契約金額が数百万から億単位になることもあるもの。

ですから、信頼できる人に会計や経理を任せたい、安心して経営を進めたいという人は少なくありません。

また、建設の中で重要な技術やノウハウを信頼できる家族や子どもたちに伝えられるのは、大きなメリットです。

特に、大工や左官、内装、塗装、溶接工などの職人技が要となる職種では、他社で勤めたり、学校や専門過程を経験したりするだけでは補えないものがあります。

さらに、建具やガラスを扱う工事は「専門校事業者」と呼ばれ、建築士や施工管理技士試験では一般的なことしか学ばないものもあります。

ファミリービジネスとして専門工事に関わる事業を経営していると、特殊な工事範囲や施工上の隠れた技術なども伝授することが可能です。

建設業では「懸念事項」となるファミリービジネスのデメリット

家族や親族のみ、もしくはパートタイム社員を雇っているなど、ファミリービジネスの場合、懸念事項となるのは建設業の「許認可」や「保険」です。信頼や安心、安全に関わるとはいえ、費用が必要になる手続き。

そのため、人数の少ないファミリービジネスにはデメリットに感じることがあります。

工事の請負金額を500万円未満のみと限定しても、同じ施工会社が発注したり、工事中の追加金額が発生したりする場合には、受注を検討することも必要になります。いつも取引のある施工会社なら、受注を断るのは今後のために控えたいと思うでしょう。

また、工事中や工事完了後のいずれの場合にも、絶対にミスが起きない、ケガをしないとは限りません。「もしも、損害を与えてしまったら」という事態に備えて、賠償責任保険に加入することも必要です。また、経営者や職人が一人親方になる場合は「労災の上乗せ保険」に加入することも必要でしょう。

一人親方からゼネコンまで建設業で家族経営が多い理由

一人親方であってもスーパーゼネコンであっても、起業時点は家族のみだったという会社は少なくありません。

日本ではスーパーゼネコンと呼ばれる大企業のうち、4社は創業者や創業者の家族が経営に関わっている、もしくは重役についているというケースが見られます。

ゼネコンの始まりもファミリービジネスだった建設業界

会社の沿革である歴史は何年何百年と続いていても、建設業はファミリービジネスがスタートであり、一般化していました。創業者から5代続いたという株式化社竹中工務店や、初代から3代まで一家が代表を務め、現在でも代表権を持っている一族がいるという株式会社大林組など。

大きな理由は、「請負の仕事」をする建設業では、社内での権力によるトラブルが起きやすいといわれているからでしょう。個人の業績が表に出にくい企業体質があるので、創業者や関係する一族の人に代表権がある方が良いと判断されるからです。

ファミリービジネスがラクだと感じる職人が多いのは

仕事の少ない時期あれば、他社への手伝いも利点がありますが、ファミリービジネスでなくなると収入が下がることがあります。

建設業許可を取得している中小企業が大きな現場を施工する場合、職人を集めて施工班を形成します。この場合、職人を集めた会社が保険費用や諸費用をとるため、作業員に支払われる一人工の日当が下がることがあるのです。

また、職人は個性だけでなく同じ職種でも技術には違いがあり、家族以外とのコミュニケーションが難しいこともあるもの。そのため、ひとりや家族とだけ請け負った仕事をしている方がラクだと思う職人もいます。

まとめ

「職人の高齢化」「職人不足」「職人の技術やレベルの低下」が問題となっている近年の建設業。大きな現場では、大人数の職人のグループが必要になることもあれば、職人JVのようにたくさんの職人が集められることもあります。

とはいえ、やはり家族経営がいいという建設業の経営者がいます。

信頼できる家族と安心して進められる仕事であるファミリービジネスは、技術を持つ経営者や職人にとって妥協できない仕事の基準かもしれません。

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