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両者の雇用リスクを抑える一般トライアルコースとは

建設業の現場でも高齢化などにより人材不足が懸念されています。高齢化で離職が想定される年齢構成になってくることで人材確保に力を入れたい企業が多くなっています。採用するためのコストや求職者とのミスマッチを防ぐことなどのリスクを考慮すると二の足を踏んでしまう企業があることが課題です。
そこでトライアル雇用助成金を活用すればリスクを抑えて人材確保が可能になります。トライアル雇用助成金には雇用する人材ごとにコースが分かれています。職に就ていない45歳未満の人を雇用する場合や障害のある人を雇用する場合、若年者や女性を雇い入れる場合によってコースが分かれています。ここではトライアル雇用助成金の一般トライアルコースについて確認してみましょう。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)とは

トライアル雇用とは、職業経験不足などによって就業する機会が得られない人が助成金の対象になっています。ハローワークや職業紹介事業者などの紹介によって、一定の期間、試行雇用した場合に雇用する企業に助成するものです。企業側として求職者の業務への適性や業務遂行が可能なのかを確かめること、求職者と求人を出している企業側相互で理解を深めることによって、求職者が職を得ることや雇用機会の創出を図るために助成金が設けられています。
企業側が通常求めているよりも経験のない求職者の適性や能力を見極めるとともに、フリーターやニートの人の雇用を生み出すことのきっかけとすることを目的としています。
トライアル雇用助成金における一般トライアルコースでは、ハローワークなどから紹介される時点でニートやフリーター等の45歳未満の人が対象になります。

トライアル雇用助成金の企業へのメリット

・企業側のリスク削減
助成金によって、求人企業のリスクを減少させることで雇用を創出しようとしています。求職者には雇用機会の可能性が増すことで経験の少ない業種での就業機会の可能性も増していきます。
慢性的な人員不足の建設業では経験がなくても助成金を用いればリスクを抑えて雇用の可能性を創出することができます。
求人企業側と求職者の間でミスマッチすることがあると求人企業側への負担が増してしまいます。助成制度を用いてリスクを減らすことができます。

・雇用創出
少子高齢化によって担い手不足が深刻な問題になっています。若年者や中堅層の雇用を創出することができれば、より長いスパンでの雇用の安定を確保することができます。
今までなら考慮しなかった求職者を雇用することができれば、無職の方の就業を助けることにも繋がります。

トライアル雇用助成金の企業へのデメリット

・教育が必要
建設業界で仕事をしていたことがない人を雇い入れるため教育に時間が必要になります。即戦力として期待して雇用することはできませんので建設現場や会社にも負担が増大します。
企業として職員を雇用をするとなれば、いずれにしても教育は必要になります。昔のような背中を見て勉強させる、という時間はないことが考えられていますので計画的に教育を行うことを考える良い機会でしょう。

・定着できるのかわからない
フリーターやニートの人を雇うことにもなりますので建設業界に定着できるのかも不安に感じるでしょう。それについても、教育のやり方を考えながら企業や建設現場に馴染むように考えていく必要があります。

トライアル雇用の助成内容

ここではトライアル雇用助成金における一般トライアルコースについての助成内容を確認します。
求職者と企業側で相互に納得しあえる環境にすることが求められます。
・助成金対象者
対象の労働者がハローワークや職業紹介事業者による職業紹介の日において、45歳未満の方が対象になります。その対象者の中で、紹介日の前にニートやフリーターの人、紹介日の前までに離職期間が1年を超えている人が対象になります。
対象とならない人は、ハローワークなどから職業紹介を受ける日において、既に安定した職業に就いている人や自営業の人については対象外です。
対象者の条件については、詳細は厚生労働省のウェブサイトに記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
・助成金支給額
対象者1人あたりについて、月額最大4万円の支給になります。
対象者が母子家庭の母又は父子家庭の父の場合、対象の労働者1人につき月額5万円となります。
支給期間中に離職した場合や事業主の休業などの事情がある場合については、実際に就労した日数に基づいた計算によって算出された額の支給になります。

・助成金支給期間
助成金の支給期間は、トライアル雇用の対象者を雇用してから1カ月単位で最長3カ月間になります。
この助成金は対象の支給期間中の各月に、月額の合計金額が企業に対して支払われます。
助成金が支給される方法は、月ごとにまとめて1回で支給されます。

・一般トライアルコースの申請方法
トライアル雇用助成金における一般トライアルコースを申し込みする場合、必要な申請書類は2つです。
・トライアル雇用実施計画書
・結果報告書兼支給申請書

トライアル雇用に申請する企業側は、一般トライアルコースのトライアル開始の日から2週間以内に対象の労働者を紹介したハローワークや職業紹介事業者などに「トライアル雇用実施計画書」を提出します。
トライアル雇用実施計画書を提出する際には、添付書類として2つの書類を合わせて提出します。
トライアル雇用対象者確認票とトライアル雇用助成金支給対象事業主要件票を合わせて提出します。この書類で雇用契約書など労働条件が確認できる書類になります。

企業側が助成金を受給するためには、「結果報告書兼支給申請書」を提出します。
トライアル雇用期間の3カ月が終了した翌日から2カ月以内にハローワークまたは労働局に助成金受給の申請書類を提出します。申請期限をすぎると受付がされないことがありますので注意してください。
結果報告書兼支給申請書を提出する際には、添付書類として3つの書類を合わせて提出します。
支給要件確認申立書とトライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書、トライアル雇用期間勤務予定表を合わせて提出することで助成金を受けることができます。

そのほか、わからないことがある場合は最寄りの都道府県労働局やハローワークに問い合わせると解決することができます。

まとめ

人材不足が懸念されている建設業では雇用の際にリスクがあります。新たな人材を確保する必要が生じています。
採用するために必要な人件費や求職者への教育をするための時間なども負担が大きくなります。しかし、企業活動を維持するためには技能者の確保なしでは不可能です。
そのため、助成金を受給することでコストをリスクを抑えることが可能です。
トライアル雇用助成金一般トライアルコースでは、45歳未満のフリーターなどが対象となり、建設業界で仕事をしたことのない人が就業することになります。
企業側のデメリットとして、就業者への教育の時間が必要になります。経験者ではないので即戦力にはなりません。就業者への教育環境を整備することにコストや時間を使っていると考えればデメリットだけにはならないです。
また、経験者ではないため定着してくれるのかがわかりません。企業側と就業者の間での考えの相違を理解し合うことでその後の教育に繋がると考えられます。
企業側のメリットもあります。
助成金がありますので、コストを抑えることが可能です。技能者の雇用は必要ですので、助成金を受給することで少しでもコストを抑えられます。それによって、高齢化している建設現場での技能者の知識や技術を伝承でき、人材の年齢構成を平準化することができますので安定的な企業活動が可能です。

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