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オリンピック前後での建設投資と懸念材料

東京オリンピックは建設業界だけではなく、日本全体にとって大きなイベントです。

東京オリンピックの経済波及効果としては国の総計で2兆9600億円と推計されています。

施設整備などの需要増価額は東京都だけで約9600億円となり、全国総計で約1兆2200億円でオリンピック誘致による社会資本整備の増大などによる新たな経済成長への期待が高まりました。

資本投資はオリンピックに用いる競技会場や選手村などの大会関係施設のみではなく、道路や鉄道などのインフラ整備も行われています。

この記事では、オリンピック前後での建設投資と懸念材料について解説します。

オリンピック関連の建設投資

オリンピックに関連して主要なインフラ整備や都市開発の計画が進み、建設投資がされてきました。

ここでは、輸送手段・災害対策・バリアフリー対策の3つの観点から、どのような建設投資がされたかをご紹介します。

輸送手段

オリンピックの輸送手段では、選手のアクセスや観光客の輸送手段を確保するためにアクセス等を改善して円滑な物流の確保を目指しています。

なぜなら、各国の選手を満員電車に載せて移動させるわけにいきませんし、観覧客が一か所に集まるのに耐えられるアクセス方法が必要だからです。

具体的な例を言うと、羽田空港では飛行経路の見直し等により年間約3.9万回の増枠を、2020年までに羽田・成田両空港で合わせて年間約8万回の増枠を進めています。

他にも鉄道やバス・タクシーでのアクセスの充実が必要なため、道路輸送インフラの整備が重要です。

一方で、人の移動と同様にスムーズな物流の確保も必要になります。

大会のスムーズな運営とともに市民生活や経済活動を両立をしなければならないため、関係省庁や関係業界団体等と連携して円滑化を測ることが必要です。

災害対策

オリンピックの災害対策としては、地震、台風などの水害への対策をメインに力を入れています。

例えば、地震対策では東日本大震災以降進められてきた住宅や建築物の耐震化、列車や航空機の安全対策、海岸・河川堤防等の整備などが考慮され、建設投資が投入されているのです。

台風による水害対策を具体的にみると、局所的に低い堤防のかさ上げや水門等の耐震対策を推進しています。このことによって、川沿いの住民の安全確保と同時に、地下鉄などの交通網への浸水リスクの低減を図ることが可能です。

局地的な大雨にも対応するため雨水貯留管等の下水道整備も行っており、生活や交通へのリスクを分散させています。

さらに、国交省ではテロ対策やサイバー空間の安全も確保する対策を合わせて進めています。

バリアフリー対策

オリンピックに向けて、バリアフリー対策にも力を入れています。

なぜなら、東京オリンピック・パラリンピックをスムーズに開催できるだけでなく、今後の高齢化社会や観光資源としてバリアフリー化を進めていく必要があるからです。

具体的にいうと、一定の期間に多くの人が往来するため、1日の乗降客数が3000人以上の旅客施設、特定道路等については2020年度までに原則100%のバリアフリー化を目指しています。

例えば、バリアフリー化は部分的なバリアフリー対策だけではなく、空港や駅などから競技場までの連続的で一体的なバリアフリー化が必要です。

具体例を出すと、競技会場では車椅子使用者の視界を確保するために手摺の高さなども考慮されています。

一方で競技会場周辺では、鉄道駅や空港から競技会場周辺の歩行空間を、エレベーターを増設したりホームドアを整備してバリアフリー化が進めているのです。

他にも、誰もが見てすぐわかるようにピクトグラムなどのサインも工夫しています。

組織委員会と連携してカラーなどを用いてわかりやすい案内表示ができることで、言語の壁を越えてわかりやすいデザインとすることが可能です。

ここまでオリンピックまでの建設投資を見てきましたが、オリンピック後の建設投資はどのようになるのでしょうか?

オリンピック後の建設投資

オリンピックを境に建設投資が減るとは限りません。

今後も首都圏では再開発事業や公共事業2025年の大阪万博などの案件が豊富です。東京オリンピックが建設投資のピークになり、その後減少していくのではないかとの懸念は取り越し苦労になるでしょう。

建設投資は2011年の東日本大震災への復興対応や製造業の設備投資などで持ち直し始め、東京オリンピックに向けて着々と増加してきています。

加えて、防災・減災やインフラ整備、公共施設の耐震化などが全国的に必要です。

以上をふまえると、東京オリンピック閉幕後の建設投資が大きく減少することはなさそうです。

オリンピック後の建設投資にはあまり懸念材料はなさそうでしたが、オリンピックを迎えるにあたってどのような懸念材料があるのでしょうか。

オリンピックでの懸念材料

オリンピックでの建設投資が進んでいる中で懸念材料もあります。

それは、労働者不足・労働災害の2点です。

労働者不足

建設現場での技能者の不足が全国的に懸念されています。

なぜなら、オリンピックによる工事のため東京周辺での工事が増えたことで、全国から職人が集められているからです。

全国的な人手不足により、工事価格の高騰が起きています。

労働者の労務単価が高騰したため、労務単価の採算が合わなくなっている公共工事などの入札が不調です。

公共工事は同時期に発注することが多く人手不足に拍車がかかるので、施工時期の平準化も考慮する必要があります。

労働災害

2つ目の懸念は労働災害です。

オリンピック施設などでは工事期間が動かすことができない工事ではプレッシャーもありますし、工事に遅れが生じた場合に残業などで肉体的にも精神的にも負担が生じてしまいます。

肉体的にも精神的にも負担が多い時、労働災害が起こりやすいです。

集中力の少しの低下が事故に繋がりますので十分な休養が精神的にも肉体的にも必要になります。

まとめ

この記事では、オリンピック前後での建設投資と懸念材料について解説しました。

まとめると、オリンピック前はもちろん大きく建設投資がされましたが、オリンピック後も引き続き建設投資がされるでしょう。

一方でオリンピックを迎えるにあたって、労働者不足や労働災害に注意が必要です。

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