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官民連携の推進計画

『官民連携っていったいどんな効果があるの?』『そもそも官民連携って何?』と悩んでいませんか?

この記事では、そんな疑問を持っている方に向けて、官民連携とは何か、官民連携により解決できるであろう課題をご紹介します。

官民連携とは

官民連携とは、役所と民間が一体となって連携し、より良い公共サービスを作ろうという試みです。

近年、技術分野が多岐にわたることや高齢化、公共団体における技術職員の減少により、良好な公共サービスが提供されていません。そのため、官民連携を推進することにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスの実現を政府は目指しています。

財政状況も厳しい中、効率的に施設の整備や維持管理を行う上では官民の連携が不可欠です。ですので、PPPやPFIによる民間活用とともに、人材活用や工事従事者の処遇についても官民が連携して整備を進めていく必要があります。

PPPやPFIによる民間活用

官民連携の推進において、技術的な事柄や施設運営、維持管理について連携するスキームが導入されています。民間の資金や技術・ノウハウを効率的にサービスを提供することを目的にして導入しています。

PPPとは

PPPとは、官民が連携して公共サービスを行うスキームのことを指します。PPPの中には、PFIや指定管理者制度、公設民営方式などがあり、施設に応じた手法を取り入れることが必要です。

PFIとは

PFIとは、PPPの代表的な手法のひとつです。公共施設等の設計・建設・維持管理や運営に民間の資金とノウハウを利用して効率的なサービスを提供することを言います。

PFIの手法は幅広い分野で導入が見込まれており、導入しやすい分野からの事業導入が進められています。例えば、公共施設における維持管理、運営等を行政と民間が連携することにより、民間の技術や創意工夫等を活用し、資金の効率的使用や行政の効率化ができるのです。

民間事業者の創意工夫によって地域の活性化が期待でき、新たなビジネス機会や雇用の創出に寄与することも考えられるでしょう。

官民連携により解決可能な課題実例

官民連携により、様々な問題が解決可能と言われています。ここでは、解決が可能な実例を3つご紹介します。

人材確保の問題

1つ目の事例は人材確保が上手くいっていない問題です。

地方公共団体では技術職員が減少しています。多くの団体では増員の計画があるとしていますが、実際に実施されている団体は少ないです。

そこで外部の人材を活用し、技術者のための研修や外部の知識やノウハウを活用することで、人材育成に必要な技術職員を補っています。

研修に民間の技術者を講師として依頼したり、外部の技術センターなどの技術者を指導員として活用している団体が多いです。職員の技術力向上でも避ける人材が少ないため、民間活用が効率的になります。

工事従事者の処遇改善

2つ目の官民連携の事例は工事従事者の処遇が改善されていない問題です。

工事従事者の高齢化と若者離れが進み、建設業におけるキャリアアップが描けず、労働時間が全産業に比べて長いことや休日が少ないことなどにより従事者が減っています。

そこで、公共工事において従事者の処遇改善のため官民連携して改善を図っています。

ここでは、社会保険の加入、退職金の確保、工事経費の見直し、女性の雇用の4点について説明してきましょう。

社会保険の加入

平成24年以降、公共工事で加入を促進してきたことから加入が増加しています。

今までは会社が雇用保険などに加入おらず、従業員は大変な思いをすることもありました。ですが、雇用保険・健康保険・厚生年金に加入していない企業が公共工事での請負に参加できないルールになり、社会保険未加入会社に厳しい対応がされています。

社会保険に加入しなければ、見積もりを出す際に他企業より安く見積もることが可能でした。そのため健全な競争環境を担保できず、公共工事での入札に参加が難しくなります。下請け企業も元請から社会保険への加入がチェックされるので、工事従事者の雇用環境は改善されています。

退職金の確保

また、退職金の確保についても社会保険加入と同様に、政府は対策を進めています。

各社で退職金制度を準備している企業もありますし、建設業退職金共済組合制度や中小企業退職金組合などを利用している企業も出てきました。

退職金制度に関しても公共工事においてのチェック項目になっていますので、退職金制度がない企業への指導が行われているのです。

アンケートの結果から、工事従事者の確保のために、建設業の従事者への将来的な不安を取り除こうとしています。

工事経費の見直し

公共工事では、工事経費を削って入札を行う企業を監視しています。なぜなら、ダンピングなどが行われることにも繋がり、適正な競争環境にならないからです。

社会保険料や退職金、必要経費などを適正に算出しているのかをチェックし、適正な競争環境にしています。

公共工事の入札の際には、低入札制度などが策定されており、あまりにも低い金額での受注を防ぐ方策があります。なぜなら、経費を圧縮して次々に落札していくことで建設従事者の疲弊にも繋がり、工事従事者の確保が難しくなるためです。

女性の雇用

女性の雇用についても、公共工事では対策をしています。

なぜなら、技術者確保の観点で、男性だけではなく女性の視点を入れることで、女性が得意とする作業もあることから作業効率が上がることが期待されているからです。

長らく男性社会として建設業は行われてきましたが、活躍している女性が多くなってきていることで問題点も浮き彫りになってきています。更衣室やトイレなど、男女で別れていることが少ない職場でした。ですが、昨今では女性が現場に入ることを前提に男女別の更衣室やトイレを配置するようになってきています。

国としての女性活躍社会を整備するため、国土交通省では建設産業女性活躍ネットワークを構築しており、建設業でも女性活躍が行われるように支援を行なっています。また、直轄工事置いて職場環境の整備にも取り組み始めました。

働き続けられる職場環境を作るため、働きやすい現場の労働環境の整備と仕事と家庭の両立できる環境の整備を目指して取り組まれています。

また、地域ごとの単位で経営者等の意見交換会などを実施することで各企業の状況について共有することも行なっています。

安全確保

3つ目の官民連携の事例は、より安全を確保することです。

建設工事にて安全管理は重要です。少しのミスが重大事故につながる恐れがあります。

そこで公共工事を発注する際に、無理な工事にならないように適正な請負金額や工期設定を行っています。

請負金額を低く抑えることができれば入札にて落札できる可能性が上がりますが、安全管理費用を過小に見積もることで工事費用を安くすることも可能です。公共工事では、安全管理などの諸経費を適正に見積もっているのかを確認しながら工事を発注しています。

工期についても、過度な突貫にならないように発注時の工期設定を行っています。工期に余裕があれば適正な休日を入れながら安全管理ができるので、事故も減るでしょう。

まとめ

この記事では、官民連携っていったいどんな効果があるのか?といった疑問を持っている方に向けて、官民連携とは何か、官民連携により解決できるであろう課題をご紹介しました。

官民連携は建設作業を効率的に進めるため、持続可能なものとするためには必要不可欠です。公共団体だけでは近年の技術的な進歩への対応は遅くなりますが、民間のノウハウを活用することで効率的な作業環境を確保できます。

官民連携を推進し、効率的かつ効果的で良好な環境で仕事をしましょう。

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