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技能実習1年目のビルダウン君がN3のテストに合格しました!

2019年第2回日本語能力試験が2019年12月1日に行われました。

弊社からは、1年目のビルグウン君が受験しました。

日本語能力試験とは?

日本語能力試験は、日本語を母国語としない人たちの日本語を測定し、認定する試験として、1984年に国際交流基金と日本国際教育支援協会に2団体が共催で開始した試験です。2011年には世界62か国の国や地域の約61万人がじゅけんする世界最大規模の語学試験です。

(JLPT日本語能力試験HP参照)

日本語能力試験のメリット

日本語能力試験の認定には、学校での単位・卒業資格認定や、企業での優遇、社会的な資格認定など、さまざまなメリットがあります。

1.複合的な在留活動の許容

通常,外国人の方は,許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが,高度外国人材は,例えば,大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

2.在留期間「5年」の付与

高度外国人材に対しては,法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます

3.在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには,原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが,高度外国人材としての活動を引き続き3年間行っている場合や,高度外国人材の中でも特に高度と認められる方(80点以上の方)については,高度外国人材としての活動を引き続き1年間行っている場合に永住許可の対象となります。

4.配偶者の就労

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が,在留資格「教育」,「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には,学歴・職歴などの一定の要件を満たし,これらの在留資格を取得する必要がありますが,高度外国人材の配偶者の場合は,学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも,これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。

5.一定の条件の下で親の帯同の許容

現行制度では,就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められませんが, ①高度外国人材又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合

②高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合については,一定の要件の下で,高度外国人材又はその配偶者の親(養親を含みます。)の入国・在留が認められます。

6.一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

外国人の家事使用人の雇用は,在留資格「経営・管理」,「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ,高度外国人材については,一定の要件の下で,外国人の家事使用人を帯同することが認められます。

7.入国・在留手続の優先処理

高度外国人材に対する入国・在留審査は,優先的に早期処理が行われます。

(日本法務局HP参照)

 

各レベルの目安は?留学生が目指すべきレベルは?

今回、ビルグウン君が受験したのは、N3レベルの試験です。認定の目安は、「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」レベルになります。一般的な留学生の場合、N2レベルに合格できれば十分といえます。

結果は見事「合格」!!おめでとう!!

日本語を勉強し始めてまだ1年ちょっとですが、もう日常会話はほとんど完璧に理解できています。年配の方は少し話すスピードが速いですが、ちゃんと聞き取って会話しています。彼は、毎日日記を日本語で書き、毎朝始業前に僕のチェックを受けていました。合格は彼の努力の賜物です。優秀な留学生が弊社に来てくれて幸せです。彼を誇りに思います。

次回の試験は。2020年7月5日です。N2レベルの合格を目標にスケジュールを組み、指導していきます。

 

どんな資格にも言えることですが、資格を取得したからといっても、それがビジネスにすぐ結び付くわけではありません。企業における留学生の日本語能力に関して、日本語能力試験級を取得していてもビジネスシーンでは能力不足という声は良く耳にします。

職種によって企業から求められる日本語力は2つに分けられます。1つは主に理系の技術系職種、研究職に多い、社内のコミュニケーション能力があれば可とするもの。2つ目は文系の営業総務職に多い、社外のクライアントや協力会社、顧客との打ち合わせや営業でのコミュニケーション能力であり、こちらはかなり高度な日本語能力が必要とされます。また、技術系職種や研究職でも管理職になる際に日本語力のレベルアップを求める企業もあります。特に文系の営業総務職においては、大学での日常会話と違いビジネスシーンで使用する日本語となるため、尊敬語・謙譲語・丁寧語の使い分けやビジネス用語、日本企業文化を理解した上でのビジネスマナーなどが必要とされ、高い日本語能力が要求されます。「アジア人財資金構想」では、ビジネスシーンで通用する日本語力の育成のための評価ツールとしてJETRO(日本貿易振興機構)が開発した「BJTビジネス日本語能力テスト」を使用し、学生のビジネス日本語能力の判断をしていました。 「BJTビジネス日本語能力テスト」は、日本語能力検定1級以上のレベルも測定できる、ビジネスシーンで通用する日本語能力を測定することができるテストです。 ある調査では、企業が求める日本語能力を調査したところ、日本語能力検定N1以上が約9割を占め、内5割が日本語能力N1では計れないさらに上位のレベルが必要とされています。

彼の場合、N1レベルはもちろん、さらに上のレベルを見据えて頑張ってほしいです。糸井商会は技能実習生がしっかり学んで、より高いステージで活躍できるように全力でサポートしていきます。

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