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建設業界は稼ぎ時!?【投資額と業者数で検証】

『建設投資額ってどんな推移をしてるのだろう?』『建設許可業者数や就業者はどれくらい増減してるのだろうか』

今回は、これらの疑問に答えていこうと思います。

この記事では、そんな悩みを持っている方に向けて、建設投資や許可業者数や就業者数の推移と、実態を踏まえた現在が稼ぎ時かを検証します。

この記事を読むメリット

・建設の投資額や業者数、就業者の推移がわかる
・建設業が稼ぎ時かがわかる

それでは、ご覧ください。

建設業界は稼ぎ時なのか?実態を把握

稼ぎ時か確認するためには、3つの情報が必要になります。建設投資額の推移、業者数の推移、就業者数の推移です。

それでは、建設投資額の推移から見ていきましょう。

建設投資額の推移

建設投資見通し 国土交通省

上図は建設投資額の推移です。単位は兆円です。

バブル崩壊後、長年減少傾向でしたが、2010年度からは増加傾向になっています。2010年度は42兆円だった建設投資額が、2018年度は57兆円となり、8年で15兆円増加しています。

理由を考えてみると、2011年から増加し始めていることを考慮すると、東日本大震災による影響や、オリンピックの影響が強いのでしょう。復興需要が落ち着いて来たタイミングでオリンピックの需要が始まり、建設投資額は増加したと考えるのが自然だと思います。

では、建設業の業者数はどのように推移したのでしょうか。

建設業の許可業者数の推移

建設許可業者数推移 国土交通省

上図を見ると、建設業の許可業者数は長年減少傾向でしたが、近年は若干落ち着いてきて横ばいになっています。

2010年度は50万の会社がありましたが、2018年度には47万となり、横ばいとは言えども、3万もの業者が減少しているのです。

なぜなら、建設投資額の減少に伴い、倒産する会社が増えた影響が続いているからでしょう。建設投資額が近年上向いて来たため、近年の業者数は倒産が減り横ばいとなっています。

業者数は減っていますが、就業者数はどのような推移をしているのでしょうか。

就業者数の推移

出典;建設業及び建設工事事業者の現状-国土交通省

建設業の就業者数は長年減少傾向にありましたが、近年は横ばいとなってきました。

2010年度の就業者数は500万人で、2018年度は503万人となっており、ほとんど変わりがありません。

主な理由は2つです。建設投資額が増加傾向にあること、建設業の会社数が下げ止まりしたことです。

前項の通り、震災復興需要やオリンピックバブルで、人手不足と言われるほど人材の需要と供給がマッチしていません。それにより、就業者の待遇が改善傾向になり、途中で退職する方が減ってきて、就業者の人数が下げ止まりしたと思われます。

ここまでは建設業の投資額や業者数などの推移から、建設業の実態に迫りました。ここからは、本当に稼ぎ時なのか検証していきましょう。

稼ぎ時か検証!

建設業は潤っている、稼ぎ時であるといった噂がありすが、実際のところはどうなのでしょうか。

いままで調べた建設業の実態をもとに、1つの会社あたりの投資額の推移、1人の就業者あたりの投資額の推移を見てみましょう。

1業者当たりの投資額の推移

国土交通省のデータをもとに作成

上の図が1つの会社あたりの投資額の推移です。

2010年度(平成22年度)では8400万円だった投資額が、2018年度(平成30年度)には1業者あたり1.2億円まで増加しています。これは2010年度(平成22年度)の1.4倍もの増加であり、単純に考えると利益が1.4倍ほどの計算になります。

今まで需要が少ない厳しい時代でしたが、少なくとも近年のなかでは稼ぎ時のタイミングになりそうです。

次は就業者あたりの投資額を見てみましょう。

就業者当たりの投資額の推移

国土交通省のデータをもとに作成

図を見ると、2010年度(平成22年度)の就業者1人あたりの投資額は840万、2018年度(平成30年度)の投資額は1130万円となっています。

2010年度(平成22年度)のおよそ1.4倍となっており、いままでに比べて十分利益が出ていることが予想されます。

会社の形体にもよりますが、ボーナスなどで還元されているのではないでしょうか。今までが厳しい時代だったことを考えると、ようやく他業種並みになったのかもしれません。

バブルの頃などと比較するとそれほどではないですが、近年のなかではまれに見る稼ぎ時であることは間違いなさそうです。

では、今後もこのまま需要が続いていくのでしょうか?

今後の需要予測

今後の需要を予測すると、大きく3点が重要になりそうです。震災復興需要が一段落、豪雨被害の復興需要が増加、大阪万博効果の3点です。

東日本大震災、熊本地震の復興需要が一段落

2011年から続いていた東日本大震災の復興プロジェクトがほぼ終了しました。石巻が最後の復興プロジェクトでしょうか。残りは原発関連の工事がメインになりそうです。そのため、大型の案件は今後も少なくなるでしょう。

また、熊本地震の復興需要も落ち着きつつあります。まだまだ復興途中の場所もありますし、まだまだ大型プロジェクトも残っていますが、新規案件はおおむね落ち着いてきた印象です。

台風など豪雨被害の復興需要が続く

近年の大型台風による豪雨被害の復興需要が引き続き堅調です。西日本の広い範囲や千葉などの関東圏でも、まだまだ復興が必要な場所があります。

オリンビック関連工事が落ち着いてきた段階で、人手不足が東京から地方にバラけそうです。

大阪万博による建設需要が増加

大阪万博により、関西周辺の需要増加が予測されています。オリンピックほどの規模ではありませんが、関西に大型案件が増加するでしょう。

一方で東京は、オリンピックで据え置きになっていた開発案件の着手が始まる見込みです。従来の規模に戻るので、東京は一時的に落ち着くでしょう。

3つの要素を総合して、数年は堅調ですが、大阪万博後の見通しは立っていません。これからも建設投資額が順調に増加していくと、確実な稼ぎどころになりそうです。

まとめ

『建設投資額ってどんな推移をしてるのだろう?』『建設許可業者数や就業者はどれくらい増減してるのだろうか』と悩んでいる方に向けて、建設投資や許可業者数や就業者数の推移と、実態を踏まえた現在が稼ぎ時かを検証しました。

建設投資額は増加傾向にあり、業者数と就業者数は横ばいでした。そのため、建設業は過去10年ほどの中で稼ぎ時のようです。

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