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IT導入補助金について

中小企業・小規模事業者のIT化についてです。国が推進する「中小企業生産性革命推進事業」では、ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金が一体となって拡充しています。
IT導入補助金は、多種多様なITツールに対応すべく補助金を充実させ、業務過程や支援業務を中心としたIT化を推進しています。 ※1

1.IT導入補助金とは?

建設・運輸・小売・卸売・医療・介護・保育・飲食・宿泊などの中小企業・小規模事業者が、「生産性向上」に役立つITツールを導入する際に、その購入費用の一部を国(経済産業省)が補助する制度です。

1-1.IT化への取組順序

順序

IT化への補助金

IT化の状態

1

小規模事業者持続化補助金

ITが導入されていない場合

2

IT導入補助金

簡易な電子ツール(WEBサイト、会計、決済)が既に導入され

ているが、業務過程や支援業務などのIT化が必要な場合

3

ものづくり補助金

事業のスケールアップのため革新的な投資が必要な場合

ΔIT化への取組状況イメージ

1-2.IT化への補助金概要

小規模事業者持続化

補助金

IT導入補助金

ものづくり補助金

概   要

販路開拓、新規顧客獲得のためにWEBサイトやポスレジなどの簡易的なITツールの導入に活用

ルーティン業務を効率化させるITツール、情報を一元化するクラウドシステムなど汎用的なITツール導入に活用

革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセス改善のために、開発を伴うITツールの導入に活用

補 助 額

50万円

40万円~450万円

100万円~1,000万円

補 助 率

2/3

1/2

最大2/3

補助対象経費

WEBサイト作成、決済・会計ツール、翻訳ツールなど

業務フローのシステム化、RPA(*1)などによる高度な連携・自動化を図るツール

新製品開発のための製造機器購入やシステム構築費

ΔIT化への補助金概要

*1 RPA(Robotic Process Automation)

RPAツールは、請求書が添付された電子メールの受信、データ抽出、簿記システムへの入力など、複数のアプリケーション間でのデータを処理できる機能があります。

1-3.IT導入補助金申請までの流れ

補助金申請を検討される方は、下記ステップを踏んで確認する必要があります。

ステップ1:IT導入補助金の申請資格・要件を確認

ステップ2:補助対象となるITツールを理解

ステップ3:導入したいITツールとIT導入支援事業者を探す

ステップ4;補助金申請手続きを確認

 

 

2.IT導入補助金の申請資格・要件

2-1.申請資格

建設業の場合、資本金額もしくは出資金額が3億円以下の会社で、常時使用する従業員数が300人以下の会社もしくは個人事業主が対象になります。

【過去の支援事例】

・3次元パース(画像)での施主へのわかりやすい提案や顧客情報管理によるサービスの向上実現

・企画設計について、これまでの業務比10%以上の効率化を図ることが可能

2-2.申請要件

下記の申請要件を満たすことが必要です。

・事業を日本国内で行なう個人もしくは法人

・携帯電話番号の登録

 (SMSに、申請に必要なパスワードなどが通知されます。IT導入補助金事務局から連絡がある場合、必ず応答することが必要になります。)

・労働生産性伸び率に関する数値目標を作成

・「SECURITY ACTION」の「★一つ星」もしくは「★★二つ星」の宣言を行うことが必要

 (独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施)

・必要書類(履歴事項全部証明書、納税証明書、本人確認書類など)を提出

・生産性に関する情報(売上・減価・従業員数・就業時間)などをIT導入補助金事務局に報告

2-3.パートナーシップ

補助金の申請資格があり、申請要件をクリア可能で、実際に補助金申請を行う補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んでの申請が必要になります。

2-3-1.IT導入補助金事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)

制度の構築、申請内容の確認、検査を行います。

2-3-2.IT導入支援事業者

申請者(補助事業者)に対してITツールを販売し、サポートを行います。IT導入補助金事務局に事業者登録・ITツール登録を行います。

2-3-3.補助金申請者(中小企業・小規模事業者など)

補助金申請・審査・採択・交付決定を通過し、ITツールの契約・購入を行い、補助金を受け取ります。

 

 

3.補助対象となるITツールを理解

3-1.補助対象となるITツール

補助金(ソフトウェア購入費用、導入関連費用など)が交付されるITツールは、IT導入支援事業者が事前にIT導入補助金事務局に登録したITツールだけです。補助対象は、「ソフトウェア」だけでなく、「オプション」(ソフトウェアの拡張機能など)や「役務」(ソフトウェア導入コンサルティングなど)も含まれます。「ソフトウェア」は、「業務パッケージソフト」(勤怠管理、在庫管理など)、「効率化パッケージソフト」(RPAなど)、「汎用パッケージソフト」(グループウェアなど)の3種類になります。

補助対象

ソフトウェア

業務パッケージソフト

(勤怠管理、在庫管理など)

①顧客対応、販売支援

②決済・債権債務、資金回収管理

③調達・供給・在庫・物流

④人材配置

⑤業務固有プロセス(実行系)

⑥業務固有プロセス(支援系)

⑦会計・財務・資産・経営

⑧総務・人事・給与・労務

効率化パッケージソフト

(RPAなど)

⑨自動化・分析

汎用パッケージソフト

(グループウェアなど)

⑩汎用

オプション

機能拡張

データ連携ツール

セキュリティ製品

ホームページ関連費

役務

導入コンサルティング

導入設定、マニュアル作成・導入研修

保守サポート

Δ補助対象ソフトウェア・オプション・役務

3-2.A類型・B類型

補助金を申請するには、下記の「A類型」もしくは「B類型」のどちらかを選択して行います。

 

A類型

B類型

補助金:上限額・下限額

上限額:150万円未満

下限額: 40万円以上

上限額:450万円以下

下限額:150万円以上

条   件

上記ソフトウェアの①~⑩から計2プロセス以上を導入する必要有。その際、①~⑧から最低1プロセス以上選択要。

①を必要条件として、オプションや役務に関する経費も補助金対象

上記ソフトウェアの①~⑩から計5プロセス以上を導入する必要有。その際、①~⑧から最低3プロセス以上選択要。

①を必要条件として、オプションや役務に関する経費も補助金対象

効果報告 *2

採択日翌年4月から3年間、毎年1回ずつの簡易な報告有

(計3回)

採択日翌年4月から5年間、毎年1回ずつの簡易な報告有

(計5回)

補助対象経費区分

ソフトウェア、導入関連費(オプション、役務)

補助率

1/2以内

ΔA類型・B類型の違い

*2 IT導入補助金によるITツール導入の効果計測のために、生産性向上に関する情報などを、IT導入支援事業者を通して、IT導入補助金事務局に報告する必要があります。

3-3.補助金の対象外のITツール

ハードウェア(パソコン、タブレット、スマホなど)は補助金対象外です。スクラッチ開発(*3)、ソフトウェアの大幅なカスタマイズも補助金対象外です。補助金対象になるITツールは、IT導入補助金事務局に登録されており、市販されているソフトウェアに限ります。

*3 スクラッチ開発

雛形であるパッケージなどを利用せず、オリジナルのシステムを開発すること。

 

4.導入したいITツールとIT導入支援事業者

導入したいITツールと販売しているITベンダーが、IT導入補助金事務局に登録されていることが必要です。登録されていない場合には、ITベンダーにITツール登録とIT導入支援事業者登録について相談する必要があります。

IT導入補助金事務局に登録されているITツール、IT導入支援事業者の検索は下記のURLから検索できます。

https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

5.補助金申請手続きを確認

順番

内   容

公募要領・手引きなどを確認し、補助金の事業内容について把握

IT導入補助金WEBサイトにおいてIT導入支援事業者を検索

・IT導入支援事業者、ITツールの選択

SECURITY ACTIONの実施

IT導入支援事業者による「申請マイページ」の招待

・経営診断ツールの活用

・申請者情報、SECURITY ACTION情報の入力

IT導入支援事業者において事業計画の入力、ITツール情報の入力、申請内容確認

「申請マイページ」にて、IT導入支援事業者が入力した事業計画、ITツール情報、第三者

の確認、SECURITY ACTION宣誓の実施

「申請マイページ」にて、IT導入補助金事務局へ交付申請を提出

 

 

 

6.補助金申請スケジュール(2019年)

6-1.一次公募

公募期間

交付決定日

事業実施期間

A類型

5月27日(月)~

6月12日(水)

6月26日(水)

交付決定日以降~

1224日(火)

B類型

5月27日(月)~

6月28日(金)

7月16日(火)

6-2.二次公募

公募期間

交付決定日

事業実施期間

A類型

7月17日(水)~

8月23日(金)

9月6日(金)

交付決定日以降~

2020131()

B類型

 

 

 

7.まとめ

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などがニーズや課題に即したITツールを導入する費用の一部を補助するものです。業務効率化を図り、売上増加を支援するものですので、活用されることをお勧めします。

出典:

※1 「IT導入補助金2019」 一般社団法人サービスデザイン推進協議会

https://www.it-hojo.jp/first-one/

※2 「かんたん解説!IT導入補助金2019」 一般社団法人サービスデザイン推進協議会

https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_tyusyo_handbook.pdf

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